N,N'-エチレンビス(ジチオカルバミン酸)マンガンとN,N'-エチレンビス(ジチオカルバミン酸)亜鉛の錯化合物

R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver2.0))を使用 ※一部、マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)

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特定標的臓器毒性 (反復ばく露)   区分2(神経系、甲状腺、肝、副腎)

生殖毒性   区分1B

皮膚感作性   区分1

眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性   区分2B

マニュアル(H18.2.10版)(GHS 初版)

水生環境有害性 長期(慢性)   区分1

水生環境有害性 短期(急性)   区分1

感嘆符   健康有害性   環境

危険

眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、甲状腺、肝、副腎の障害のおそれ 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性

取扱い後は手をよく洗うこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。

眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。 皮膚に付着した場合:多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。 漏出物を回収すること。

施錠して保管すること。

内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。

情報なし

ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診察/手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。

多量の水/石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診察/手当てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。

水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診察/手当てを受けること。

情報なし

吸入:咳。咽頭痛。
皮膚:発赤。
眼:充血。痛み。
経口摂取:下痢。 吐き気。 嘔吐。

情報なし

情報なし

小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水、一般の泡消火剤 大火災:散水、水噴霧、通常の泡消火剤

棒状注水

可燃性。 火災の場合、有害物質(窒素酸化物、硫黄酸化物、金属ヒューム、一酸化炭素)が放出される可能性がある。

安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。 消火水をせき止め、後で廃棄する。 消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。 安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。 火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。

消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。 密閉型防護服を着用する。 防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。

適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
必要に応じて適切な保護服または適切な化学防護服を着用すること。
漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。
必要により、風下に適切な隔離距離をとる。

環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。

危険でなければ、漏れを止める。
粉じんの発生を防止する。
アスベスト粉じんの吸入をしない。こぼれたものはプラスチックシートなどで覆い、広がりを最小限に抑える。専門家の監督下を除き清掃や廃棄は行わない。
少量の乾燥固体の漏れ
漏洩物は清浄なシャベルを用いて、清浄な乾燥した容器に入れ、ゆるく覆いをして漏洩場所から移動する。
少量漏洩
砂、その他の不燃性の吸収剤を用いて集め、容器に入れて後で廃棄する。
大量漏洩
液体の漏洩物の前方にせきを作り、後で廃棄する。
こぼれた粉末はプラスチックシートで覆い、あるいは飛散しないようにする。
排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。
残留分を、注意深く集める。
地域規則に従って保管・処理する。

情報なし

「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。

使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
裸火禁止。
粉じんの堆積を防ぐ。

「10. 安全性及び反応性」を参照。

取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。

施錠して保管すること。
酸離しておく。
乾燥。
換気のよい部屋に保管。

国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。

0.05 mg/m3

第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん* 吸入性粉じん: 2 mg/m3 総粉じん: 8 mg/m3 * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。

PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified

取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 作業場では全体換気を行う。 設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。

作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。 防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。 -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡ -防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡

保護手袋を着用する。

保護眼鏡を着用する。

保護衣を着用する。

固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)

帯灰黄色

硫黄臭

加熱分解する(GESTIS(2022)) 172 ℃(分解温度)(PubChem(2022))

データなし

可燃性(ICSC(2003))

データなし

138 ℃(Open cup)(ICSC(2003)) ca.138 ℃(GESTIS(2022)) 137.8 ℃(Open cup)(PubChem(2022))

データなし

192~194 ℃(GESTIS(2022)) 150~172 ℃(PubChem(2022))

データなし

データなし

水に溶けない(ICSC(2003)) 水: 0.006 mg/l(25℃)(GESTIS(2022)) 水: 6.2 ppm(pH 7.5、 25℃)

Log Kow: 1.33(ICSC(2003)、PubChem(2022))

20℃(ほとんどない)(ICSC(2003)) 9.8X10-8 mm Hg(25℃)(PubChem(2022))

1.92 (水=1)(ICSC(2003)) 1.92 g/cm³(GESTIS(2022)) 1.99 g/mL(20℃)(PubChem(2022))

データなし

データなし

「危険有害反応可能性」を参照。

通常の乾燥保管条件下で安定。

可燃性。火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。粉末や顆粒状で空気と混合すると、粉塵爆発の可能性がある。加熱や酸および水分との接触により分解する。イオウ酸化物、窒素酸化物、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫化水素、硫化炭素、エチレンチウラムスルフィド、エチレンビスイソチオシアナート、エチレン尿素、2-メルカプトイミダゾリンなどの有毒で刺激性のフュームを生じる。

熱、酸、水

酸

イオウ酸化物、窒素酸化物、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫化水素、硫化炭素、エチレンチウラムスルフィド、エチレンビスイソチオシアナート、エチレン尿素、2-メルカプトイミダゾリンなど

ラット経口投与でのLD50>5000mg/kg(農薬登録申請資料(1993))に基づき、区分に該当しないとした。

ラット経皮投与でのLD50>5000mg/kg(農薬登録申請資料(1987))に基づき、区分に該当しないとした。

GHSの定義による固体であるためガスでの吸入は考えられず、分類対象外とした。

データなし。

ラット吸入暴露での試験において、最高用量の5.08mg/Lで死亡例なし(農薬登録申請資料(1993))に基づき、区分に該当しないとした。

ウサギによる皮膚腐食性試験において、投与直後に赤斑が見られたが72時間での評点が0とのデータ(農薬登録申請資料(1987))に基づき、区分に該当しないとした。

ウサギでの試験において、7日以内に回復する軽度の眼刺激性がみられた(農薬登録申請資料(1993))とのデータに基づき、区分2Bとした。

データなし。

モルモットでのビューラー法およびMaximization法での感作性試験で陽性とのデータ(農薬登録申請資料(1987、1993))に基づき、区分1とした。

in vitroでの復帰変異試験、染色体異常試験、DNA修復試験、マウスでのin vivo小核試験、ラットでのin vivo染色異常試験の何れの試験においても陰性(農薬登録申請資料(1987、1993))であることから、区分に該当しないとした。

ラット24ヶ月およびマウス18ヶ月での発がん性試験において、試験物質の投与に関連した腫瘍の発生がなかったとのデータ(農薬登録申請資料(1993))に基づき、区分に該当しないとした。

【分類根拠】
(1)より、母動物に一般毒性影響がみられる用量で奇形の発生増加がみられている。また(2)~(4)より、本物質の主代謝物(エチレンチオ尿素)についても、ラットの発生毒性試験において奇形の発生増加がみられたことから、(1)の本物質による児への影響は母動物への影響による二次的影響とはみなせない。よって区分1Bとした。旧分類からECHA CLPの分類が追加されたため、生殖毒性項目のみ見直した(2021年)。

【根拠データ】
(1)雌ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(EPA OPPTS 870.3700準拠、2~512 mg/kg/day、妊娠6~15日)において、母動物には128 mg/kg/day以上で体重増加抑制及び摂餌量減少がみられ、最高用量(512 mg/kg/day)では全身症状(嗜眠、被毛粗剛、下痢、軟便、膣からの血様分泌物等)をきたした3/22例を切迫と殺したが、残りの生存例(6/19例)に全胚吸収がみられた。最高用量群の胎児には生存胎児数減少、胎児体重の減少、奇形の発生頻度増加(髄膜脳瘤/外脳症、脳室拡張、口蓋裂、曲尾/短尾)がみられたとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(2)本物質の主代謝物であるエチレンチオ尿素(ETU、CAS番号 96-45-7)を被験物質としたラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(OECD TG414、GLP、2.5~30 mg/kg/day、妊娠6~19日)では、最高用量(30 mg/kg/day)まで母動物毒性は認められなかったが、胎児には15 mg/kg/dayで奇形(水頭症)が2/24例に、最高用量(30 mg/kg/day)では低体重及び奇形(尾の奇形、髄膜瘤、水頭腫、回転異常肋骨、肋骨の過伸展、肋骨及び椎骨異常)がみられたとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(3)エチレンチオ尿素(ETU、CAS番号 96-45-7)は母動物毒性のない用量でラットに奇形を生じる発生毒性物質である(EU CLP分類結果結果:Repr. 1B)。実験動物では本物質の約7%がETUに変換される。本物質のラットでみられる(主に頭部と頸の)奇形は主代謝物であるETUによることを示唆する証拠として、ETUを用いたラットの発生毒性試験(血漿中ETUレベルの測定を含む)の結果、ラットで本物質により誘発される胎児の奇形発生はETUが催奇形性発現用量に達するまで産生されたことによることが証明されたとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(4)ETUは本邦では区分1Bに分類されている(政府によるGHS分類結果: 平成25年度分類)。

【参考データ等】
(5)ラットを用いた混餌投与による2世代生殖毒性試験(OECD TG416、GLP、30~1,200 ppm(~約70 mg/kg/day))において、P1及びP2(F0及びF1)親動物には120 ppm以上の雌雄に腎臓(近位尿細管腔内褐色球状色素)、P2雄に肝臓相対重量の増加、1,200 ppmではP1及びP2雌雄に甲状腺(ろ胞細胞のび漫性・結節性過形成、濾胞細胞腺腫(雄のみ)、下垂体(前葉の細胞肥大・空胞化)への影響等全身毒性影響がみられたが、P1、P2両世代に生殖毒性影響はみられなかった。F1、F2児動物にも投与に関連した発生影響はみられなかったとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021))。
(6)雌ラットを用いた妊娠6~15日に強制経口投与(10~360 mg/kg/day)された発生毒性試験(OECD TG414、GLP)において、母動物に死亡(1/25例)、体重増加抑制及び摂餌量減少、よろめき歩行、後肢の軽度麻痺(5/25例)がみられる高用量(360 mg/kg/day)で、胎児に間後頭骨(interparietal bone)の不完全骨化、胸椎中心の骨化不全、大泉門(large anterior fontanelle)の頻度増加がみられたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021))。
(7)雌ラットを用いた妊娠6~15日に強制経口投与(10~500 mg/kg/day)された発生毒性試験(OECD TG414、GLP)において、最高用量まで母動物毒性はみられなかったが、胎児には中用量(225 mg/kg/day)以上で肺(うっ血/充血)、肝臓(うっ血/斑)、腎臓(斑状うっ血/うっ血)の肉眼変化とダンベル型胸椎中心がみられたとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(8)妊娠ウサギを用いた強制経口投与による2つの発生毒性試験(10~80 mg/kg/day(妊娠7~19日)、5~100 mg/kg/day(妊娠6~18日))では、母動物毒性(死亡(2/20例)、体重増加抑制及び摂餌量減少)がみられた最高用量において、発生影響(流産、着床後胚死亡の増加)がみられたとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(9)妊娠ラットを用いた混餌投与による2つの発達神経毒性試験(5~60 mg/kg/day(妊娠6日~生後21又は28日)、 5~30 mg/kg/day(妊娠6日~生後21日))では、母動物に体重増加抑制及び甲状腺影響(ろ胞細胞肥大)がみられる最高用量まで、発達神経毒性はみられなかったとの報告がある(CLH Report (2017)、ECHA RAC Opinion (2019))。
(10)EUでは本物質はRepr. 1Bに分類されている(CLP分類結果結果 (Accessed Nov. 2021))。

甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50=0.073mg/L(農薬登録申請資料、2004)から、区分1とした。

急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの(log Kow=1.33(PHYSPROP Database、2005))、急速分解性がないと推定される(BIOWIN)ことから、区分1とした。

情報なし

情報なし

情報なし

当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。

2210

マンネブ

4.2

4.3

Ⅲ

該当する

該当しない

船舶安全法の規定に従う。

航空法の規定に従う。

該当しない

該当しない

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。

135

特定化学物質第2類物質、管理第2類物質(特定化学物質障害予防規則第2条第1項第2、5号) 作業環境評価基準(法第65条の2第1項)

疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1)

第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)

該当しない

有害大気汚染物質、優先取組物質(中央環境審議会第9次答申)

生活環境汚染項目(法第2条、施行令第3条、排水基準を定める省令第1条別表第2)

個品運送P(施行規則第30条の2の3、国土交通省告示)

可燃性物質類・自然発火性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)

可燃性物質類・自然発火性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)

その他の危険物・可燃性物質類(自然発火性物質)(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)

TWA: 時間加重平均

STEL: 短期暴露限度

RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則

LD50: 致死量 50%

LC50: 致死濃度 50%

IMDG: 国際海上危険物

IATA:国際航空運送協会

EC50: 有効濃度 50%

CAS: ケミカルアブストラクトサービス

ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定

【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/

【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home

【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/

【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm

【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp

【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg

【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en

【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/

【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp

【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple

【4】NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/

【3】化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp

【2】化学物質審査規制法(化審法)https://www.env.go.jp

【1】労働安全衛生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp