安全データシート
パラ-ニトロフェノールナトリウム
改訂日：2024-01-29版番号：1
製品識別子
- 製品名: パラ-ニトロフェノールナトリウム
- CB番号: CB6122041
- CAS: 824-78-2
- 同義語: パラ-ニトロフェノールナトリウム
物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 医薬、染料、農薬、合成樹脂
- 推奨されない用途: なし
会社ID
- 会社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
- 電話：400-158-6606
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用
環境に対する有害性はGHS改訂4版を使用
健康に対する有害性
特定標的臓器毒性(反復ばく露) 区分2(血液系)
特定標的臓器毒性(単回ばく露) 区分2(中枢神経系)
急性毒性(経口) 区分4
GHSラベル要素
絵表示
警告
危険有害性情報
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(血液系) 長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ
臓器の障害のおそれ(中枢神経系) 臓器の障害のおそれ
飲み込むと有害
注意書き
安全対策
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
応急措置
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
ばく露したとき:医師に連絡すること。 ばく露したとき、又は気分が悪いとき:医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
保管
施錠して保管すること。
廃棄
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
他の危険有害性
粉塵の発生を避ける。微粉末の場合は粉塵爆発の危険性も考えられるので、多量の取り扱いに注意する。
- 単一製品・混合物の区別: 単一製品
- 化学名又は一般名: パラ-ニトロフェノールナトリウム
- 別名: p-ニトロフェノール=ナトリウム塩、ナトリウム 4-ニトロフェノラート、ナトリウム 4-ニトロフェノキシド、Sodium p-nitrophenol、Sodium 4-nitrophenolate、Sodium 4-nitrophenoxide
- 濃度又は濃度範囲: 99.7%
- 分子式 (分子量): C6H4NNaO3 (162.11)
- CAS番号: 824-78-2
- 官報公示整理番号(化審法): (3)-779
- 官報公示整理番号(安衛法): 4-(10)-388
- 分類に寄与する不純物及び安定化添加物: データなし。
吸入した場合
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
ばく露したとき:医師に連絡すること。 ばく露したとき、又は気分が悪いとき:医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合
皮膚刺激が生じた場合、気分が悪いとき:医師の診断、手当てを受けること。 皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
ばく露したとき:医師に連絡すること。 ばく露したとき、又は気分が悪いとき:医師に連絡すること。
多量の水と石けんで洗うこと｡
眼に入った場合
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
ばく露したとき:医師に連絡すること。 ばく露したとき、又は気分が悪いとき:医師に連絡すること。
水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
飲み込んだ場合
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
ばく露したとき:医師に連絡すること。 ばく露したとき、又は気分が悪いとき:医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状
データなし。
応急措置をする者の保護
データなし。
医師に対する特別注意事項
データなし。
消火剤
水噴霧、泡消火薬剤、乾燥砂
使ってはならない消火剤
情報なし。
特有の危険有害性
鎮火後再燃の危険がある。十分散水冷却し、監視を続ける。
当該製品は着火後爆発の危険性があるため、直ちに避難する。
当該製品は分子中にNを含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、窒素酸化物系のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。 当該製品は[分子中にN,P,S,ハロゲン]を含有しているため燃焼ガスには、一酸化炭素などの他、【窒素酸化物系、リン酸化物系、硫黄酸化物系、ハロゲン酸化物系】のガスなどの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙を吸入しないように注意する。
当該製品は分子中にNを含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。 当該製品は[分子中にN,P,S,ハロゲン]を含有しているため火災時に刺激性もしくは有毒なヒューム(またはガス)を放出する。
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
消火作業は、風上から行う。
消火を行う者の保護
消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置
必要に応じた換気を確保する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。
環境に対する注意事項
漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材
散水して湿った状態を保つ。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
微粉末の場合は、機器類を防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
粉塵が飛散しないようにして取り除く。
粉末の場合は、電気掃除機(真空クリーナー)、ほうきなどを使用して回収する。
漏出したものをすくいとり、または掃き集めて紙袋またはドラムなどに回収する。
多量の場合、木粉、珪藻土、バーミキュライト等に吸収させた後、適切な容器に入れ廃棄処分まで湿潤状態を保つ。乾燥状態にしてはならない。
少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。安全な場所で直ちに焼却する。
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項
この製品を使用する時に､飲食又は喫煙をしないこと｡
取扱後は手などをよく洗うこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
火気厳禁、衝撃注意
衛生対策
取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。
火気厳禁、衝撃注意
容器包装材料
データなし。
管理濃度
未設定
許容濃度
日本産衛学会(2010年度版)未設定
許容濃度
ACGIH(2011年版)未設定
設備対策
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。 蒸気、ヒューム、ミストまたは粉塵が発生する場合は、局所排気装置を設置する。(規定句を置き換える)
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具
必要に応じて、適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具
必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具
必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。
物理的状態
形状粉末(Sax (11th, 2004))
色
黄色(Sax (11th, 2004))
臭い
データなし。
臭いのしきい(閾)値
データなし。
pH
データなし。
融点・凝固点
279℃ (Decmpose)(HSDB (2003))
沸点、初留点及び沸騰範囲
データなし。
引火点
90℃(CC)(GESTIS (access on Nov. 2011))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)
データなし。
燃焼性(固体、気体)
データなし。
燃焼又は爆発範囲
データなし。
蒸気圧
0.0000000004 mmHg(25℃)(SRC Phys Prop (Access on Nov. 2011))
蒸気密度
データなし。
比重(相対密度)
1.41g/cm3 (22℃)(PM (14th, 2006))
溶解度
n-ヘプタンに 0.094mg/L、o-キシレンに 0.094mg/L、アセトンに 2400mg/L、メタノールに181000 mg/L溶ける。(PM (14th, 2006))
水:13.9 g/L (pH 7)(PM (14th, 2006))
n-オクタノール/水分配係数
log P = -1.36(SRC Phys Prop (Access on Nov. 2011))
自然発火温度
データなし。
分解温度
279℃(HSDB (2003))
粘度(粘性率)
データなし。
反応性
自己反応物質であり、衝撃、摩擦、加熱などにより、多量に発熱または爆発的に分解する危険性がある。(厚労省報告 簡易生殖毒性試験(2007))
可燃性固体である。(GESTIS (access on Nov. 2011))
安定性
乾燥状態では安定である。(PM (14th, 2006))
危険有害反応可能性
自己反応物質であり、衝撃、摩擦、加熱などにより、多量に発熱または爆発的に分解する危険性がある。(厚労省報告 簡易生殖毒性試験(2007))
避けるべき条件
衝撃、摩擦、加熱(厚労省報告 簡易生殖毒性試験(2007))
混触危険物質
データなし。
危険有害な分解生成物
データなし。
急性毒性
経口ラットのLD50値は550 mg/kg(雄)および467mg/kg(雌)(厚労省報告 (Acces on Nov. 2011))である。GHS分類:区分4
関連物質のp-ニトロフェノール(CAS番号 100-02-7)も参照のこと。
経皮
関連物質のp-ニトロフェノール(CAS番号 100-02-7)も参照のこと。
ウサギのLD50値は >5000 mg/kg(RTECS (2003))である。GHS分類:区分外
吸入:ガス
GHSの定義における固体である。GHS分類:分類対象外
吸入:蒸気
データなし。GHS分類:分類できない
吸入:粉じん及びミスト
ラットのLC50値は >4.7mg/L/4hと報告されている(CICAD (J) 20(2004))が、区分を特定できないので分類できない。なお、試験濃度が飽和蒸気圧濃度(0.00000000349mg/L)を超えているので、粉塵による試験とみなした。GHS分類:分類できない
皮膚腐食性及び刺激性
データなし。GHS分類:分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
データなし。GHS分類:分類できない
呼吸器感作性
データなし。GHS分類:分類できない
皮膚感作性
データなし。GHS分類:分類できない
生殖細胞変異原性
本物質のin vivo試験のデータはないが、遊離塩基であるp-ニトロフェノールではマウスの骨髄細胞を用いた小核試験(体細胞 in vivo変異原性試験)で陰性(Reglu. Toxicol. Pharmacol., 55, 33-42, 2009)であることから区分外とした。なお、本物質のin vitro 試験として、エームス試験で陰性(厚労省報告 (Access on Nov. 2011))、CHL細胞を使用した染色体異常試験では陽性(厚労省報告 (Access on Nov. 2011))が報告されている。GHS分類:区分外
発がん性
データなし。GHS分類:分類できない
生殖毒性
ラットに交配前から経口投与による簡易生殖毒性試験において、親動物の一般毒性として高用量の400 mg/kgで死亡例の発生と自発運動の低下が観察されたが、親動物雌雄とも生殖機能への影響はみられず、新生児に対しても被験物質に起因する変化は認められなかった(厚生省報告 (Access on Nov. 2011))と報告されている。しかし、催奇形性を含む仔の発生に及ぼす影響についてはデータ不十分のため「分類できない」。GHS分類:分類できない
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし。GHS分類:分類できない
水生環境有害性(長期間)
データなし。GHS分類:分類できない
オゾン層への有害性
当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類:分類できない
残余廃棄物
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
汚染容器及び包装
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
国際規制
国連番号特定できず。
海洋汚染物質
該当しない。
国内規制
海上規制情報該当しない。
航空規制情報
該当しない。
陸上規制情報
消防法の規定に従う。
特別安全対策
重量物を上積みしない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
移送時にイエローカードの保持が必要。
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 国際海上危険物
IATA:国際航空運送協会
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定
参考文献
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【4】NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【3】化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【2】化学物質審査規制法(化審法)https://www.env.go.jp
【1】労働安全衛生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
免責事項：
本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について独自に判断しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。