安全データシート
2,6-ジクロロトルエン
改訂日：2024-01-24版番号：1
製品識別子
- 製品名: 2,6-ジクロロトルエン
- CB番号: CB6168010
- CAS: 118-69-4
- EINECS番号: 204-269-7
- 同義語: 1,3-ジクロロ-2-メチルベンゼン,2,6-ジクロロトルエン
物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途
- 関連する特定用途: 医薬・染料原料 (NITE CHRIP)
- 推奨されない用途: なし
会社ID
- 会社名：Chemicalbook
- 住所：北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
- 電話：010-86108875
GHS分類
分類実施日(物化危険性及び健康有害性)GHS改訂4版を使用
H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
物理化学的危険性
引火性液体 区分4
健康に対する有害性
生殖毒性 区分2
分類実施日(環境有害性)
環境に対する有害性はH25.3、 国連GHS文書(改訂4版)を使用
環境に対する有害性
水生環境有害性 (長期間) 区分2
水生環境有害性 (急性) 区分1
2.2 注意書きも含むGHSラベル要素
絵表示
警告
危険有害性情報
H411 長期継続的影響によって水生生物に毒性。
H227 可燃性液体。
注意書き
安全対策
P210 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
P280 保護手袋／保護眼鏡／保護面を着用すること。
P273 環境への放出を避けること。
応急措置
P391 漏出物を回収すること。
P370 + P378 火災の場合：消火するために乾燥砂、粉末消火剤 (ドライケミカル) 又は耐アルコール性フォームを使用すること。
保管
P403 換気の良い場所で保管すること。
廃棄
P501 内容物／容器を承認された処理施設に廃棄すること。
2.3 他の危険有害性
なし
- 化学物質・混合物の区別: 化学物質
- 化学特性(示性式、構造式 等）: C7H6Cl2
- 分子量: 161.03 g/mol
- CAS番号: 118-69-4
- EC番号: 204-269-7
- 化審法官報公示番号: 3-78
- 安衛法官報公示番号: -
4.1 必要な応急手当
吸入した場合吸入後は新鮮な空気を吸うこと。
皮膚に付着した場合
皮膚に接触した場合: すべての汚染された衣類を直ちに脱ぐこと。 皮膚を流水/シャワーで洗うこと。
眼に入った場合
眼に触れた後は多量の水ですすぐこと。 コンタクトレンズをはずす。
飲み込んだ場合
飲み込んだ後は水を飲ませる(多くても2杯)。気分が悪い場合は医師の診察を受ける。
4.2 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
もっとも重要な既知の徴候と症状は、ラベル表示(項目2.2を参照)および/または項目11に記載されている
4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示
データなし
5.1 消火剤
使ってはならない消火剤本物質/混合物に対する消火剤の制限なし
適切な消火剤
水 泡 二酸化炭素（CO2） 粉末
5.2 特有の危険有害性
火災時に有害な燃焼ガスや蒸気を生じるおそれあり。
高熱で空気と反応して爆発性混合物を生じる
蒸気は空気より重く、床に沿って広がることがある。
可燃性。
塩化水素ガス
炭素酸化物
5.3 消防士へのアドバイス
火災時には、自給式呼吸器を着用する。
5.4 詳細情報
容器を危険ゾーンから移動させて水で冷やすこと。 ガス／蒸気／ミストを水スプレージェットで抑える（除去する）。 消火水が、地上水または地下水のシステムを汚染しないようにする。
6.1 人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
救急隊員以外への助言: 蒸気、エアゾールを吸入してはならない。 熱や発火源から遠ざける。 危険なエリアから避難し、緊急時手順に従い、専門家に相談のこと個人保護については項目 8 を参照する。
6.2 環境に対する注意事項
物質が排水施設に流れ込まないようにする。
6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機材
排水溝に蓋をすること。こぼれたら集めて結合させ、ポンプですくい取る。 物質の制限があれば順守のこと (セクション 7、10参照) 液体吸収剤(例. Chemizorb® )で処置すること。 正しく廃棄すること。関係エリアを清掃のこと。
6.4 参照すべき他の項目
廃棄はセクション13を参照。
7.1 安全な取扱いのための予防措置
火災及び爆発の予防炎、熱および発火源から遠ざける。静電気放電に対する予防措置を講ずること。
衛生対策
汚した衣類は替えること。本物質を扱った後は手を洗うこと。注意事項は項目2.2を参照。
7.2 配合禁忌等を踏まえた保管条件
保管条件密閉のこと。
7.3 特定の最終用途
項目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない
8.1 管理濃度
コンポーネント別作業環境測定パラメータ許容濃度が設定されている物質を含有していない。
8.2 曝露防止
適切な技術的管理汚した衣類は替えること。本物質を扱った後は手を洗うこと。
保護具
眼／顔面の保護
NIOSH（US）またはEN 166（EU）などの適切な政府機関の規格で試験され、認められた眼の
保護具を使用する。 保護眼鏡
保護具を使用する。 保護眼鏡
皮膚及び身体の保護具
本推奨は、当社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質との混合、およびEN374に記載の逸脱条件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
フルコンタクト
材質: バイトン®
最小厚: 0.7 mm
破過時間: 480 min
試験物質：Vitoject? (KCL 890 / Aldrich Z677698, Size M)
本推奨は、当社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質との混合、およびEN374に記載の逸脱条件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
飛沫への接触
材質: ブチルゴム
最小厚: 0.7 mm
破過時間: 30 min
試験物質：Butoject® (KCL 898)
適用される。溶解、他の物質との混合、およびEN374に記載の逸脱条件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
フルコンタクト
材質: バイトン®
最小厚: 0.7 mm
破過時間: 480 min
試験物質：Vitoject? (KCL 890 / Aldrich Z677698, Size M)
本推奨は、当社発行の安全データシート,に記載されている製品およびその指定の使用法のみに
適用される。溶解、他の物質との混合、およびEN374に記載の逸脱条件での使用については、
CE認証手袋のサプライヤに問い合わせのこと(例. KCL GmbH, D-36124 Eichenzell, Internet:
www.kcl.de)
飛沫への接触
材質: ブチルゴム
最小厚: 0.7 mm
破過時間: 30 min
試験物質：Butoject® (KCL 898)
呼吸用保護具
エアゾル形成時以外は不要。
環境暴露の制御
物質が排水施設に流れ込まないようにする。
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色
無色 (ICSC(J) (2009))
臭い
弱い芳香族臭 (GESTIS (2016))
臭いのしきい(閾)値
データなし
pH
データなし
融点・凝固点
2℃ (GESTIS (2016))
沸点、初留点及び沸騰範囲
200℃ (厚労省既存化学物質毒性データベース (2016))
引火点
82℃ (GESTIS (2016))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)
データなし
燃焼性(固体、気体)
データなし
燃焼又は爆発範囲
データなし
蒸気圧
34 Pa (25℃) (ICSC(J) (2009))
蒸気密度
データなし
比重(相対密度)
1.253 (20℃) (厚労省既存化学物質毒性データベース (2016))
溶解度
水: 26 mg/L (25℃) (SIDS (2002)) クロロホルムに溶ける (HSDB (2016))
n-オクタノール/水分配係数
log Pow = 4.25 (25℃) (SIDS (2002))
自然発火温度
データなし
分解温度
データなし
粘度(粘性率)
データなし
10.1 反応性
高熱で空気と反応して爆発性混合物を生じる
引火点より下のおよそ15ケルビンからの範囲は危険とみなされている。
10.2 化学的安定性
標準的な大気条件(室温)で化学的に安定。
10.3 危険有害反応可能性
塩基類
強酸化剤
10.4 避けるべき条件
強力な熱
10.5 混触危険物質
データなし
10.6 危険有害な分解生成物
火災の場合:項目5を参照
急性毒性
経口GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性試験 (OECD TG 422, (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on July 2016)、環境省リスク評価第7巻 (2009)) の知見からは、LD50値は > 1,000 mg/kg と考えられ、区分4以上と推察されるが、この情報のみでは区分を特定することはできない。 なお、以下の健康に対する有害性に関する項目については、構造異性体である2,3-ジクロロトルエン (CAS番号 32768-54-0)、及び2,4-ジクロロトルエン (CAS番号 95-73-8) も参照のこと。
経皮
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。
吸入:ガス
GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。
吸入:蒸気
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。
吸入:粉じん及びミスト
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。
皮膚感作性
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoのデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性である (厚生労働省化学物質毒性試験報告 (Access on August 2016))。
発がん性
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。
生殖毒性
GHS分類: 区分2 ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性試験 (OECD TG 422) において、親動物に活動性低下、体重増加抑制がみられる用量 (300 mg/kg/day 以上) で母親動物に哺育不良、児動物に新生児生存率の低下が認められた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on July 2016)、環境省リスク評価第7巻 (2009))。以上より、ガイダンスの判定基準に従い本項は区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)
GHS分類: 分類できない ヒトに関する情報はない。 実験動物については、ラットを用いた強制経口投与での反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、小葉中心性肝細胞肥大及び曇りガラス様変性、近位尿細管内の空胞及び脂肪変性等が認められたが、区分2の範囲外であった (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on July 2016)、SIDS (2002)、環境省リスク評価第7巻 (2009))。他に分類に利用可能なデータは得られなかった。したがって、データ不足で分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。
12.1 生態毒性
魚毒性半静止試験 LC50 - Oryzias latipes (オレンジレッドカダヤシ) - 6.4 mg/l - 96
h
(OECD 試験ガイドライン 203)
ミジンコ等の水生無脊
h
(OECD 試験ガイドライン 203)
半静止試験 EC50 - Daphnia magna (オオミジンコ) - 1.8 mg/l - 48 h
椎動物に対する毒性
(OECD 試験ガイドライン 202)
藻類に対する毒性
止水式試験 ErC50 - Pseudokirchneriella subcapitata (緑藻) - 17.6 mg/l - 72 h
(OECD 試験ガイドライン 201)
止水式試験 最大無影響濃度 - Pseudokirchneriella subcapitata (緑藻) - 10 mg/l
- 72 h
(OECD 試験ガイドライン 201)
(OECD 試験ガイドライン 201)
止水式試験 最大無影響濃度 - Pseudokirchneriella subcapitata (緑藻) - 10 mg/l
- 72 h
(OECD 試験ガイドライン 201)
12.2 残留性・分解性
生分解性好気性 - 曝露時間 28 d
(OECD テスト ガイドライン 301C)
備考: 易分解性ではない。
(OECD テスト ガイドライン 301C)
備考: 易分解性ではない。
12.3 生体蓄積性
生体蓄積性 Cyprinus carpio (コイ) - 56 d
(OECD 試験ガイドライン 305C)
生物濃縮因子（BCF）: > 379 - < 567
で 25 °C - 0.02 mg/l(2,6-ジクロロトルエン)
12.4 土壌中の移動性
12.5 PBT および vPvB の評価結果
化学物質安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。
14.1 国連番号
ADR/RID （陸上規制）: 3082 IMDG （海上規制）: 3082 IATA-DGR （航空規制）: 3082
14.2 国連輸送名
Dichlorotoluene)
IATA-DGR （航空規制）: Environmentally hazardous substance, liquid, n.o.s. (2,6-
(2,6-Dichlorotoluene)
IMDG （海上規制）: ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S.
クロロトルエン)
ADR/RID （陸上規制）: ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, LIQUID, N.O.S. (2,6-ジ
14.3 輸送危険有害性クラス
ADR/RID （陸上規制）: 9 IMDG （海上規制）: 9 IATA-DGR （航空規制）: 9
14.4 容器等級
ADR/RID （陸上規制）: III IMDG （海上規制）: III IATA-DGR （航空規制）: III
14.5 環境危険有害性
該当
ADR/RID: 該当 IMDG 海洋汚染物質(該当・非該当): IATA-DGR （航空規制）: 該当
14.6 特別の安全対策
14.7 混触危険物質
EHSマーク(ADR 2.2.9.1.10, IMDGコード 2.10.3)
危険物（液体 >5Lまたは固体 >5kg）を有する内装容器を含む、単一容器および複合容器に必要とされる
詳細情報
化審法
旧第3種監視化学物質(旧法第2条第6項)
船舶安全法
有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法
有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)
消防法
第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1)
略語と頭字語
TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 国際海上危険物
IATA：国際航空運送協会
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定
参考文献
【1】労働安全衛生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化学物質審査規制法（化審法）https://www.env.go.jp
【3】化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化学物質総合情報提供システム （NITE-CHRIP）https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
免責事項：
本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について独自に判断しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。