安全データシート

3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ステアリル

改訂日:2024-01-24版番号:1

1. 化学品及び会社情報

製品識別子

  • 製品名: 3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ステアリル
  • CB番号: CB5110719
  • CAS: 2082-79-3
  • 同義語: 3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ステアリル,3-(4’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-tert-ブチルフェニル)プロピオン酸-n-オクタデシル

物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

  • 関連する特定用途: 酸化防止剤 (NITE CHRIP)
  • 推奨されない用途: なし

会社ID

  • 会社名:Chemicalbook
  • 住所:北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
  • 電話:400-158-6606

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日(物化危険性及び健康有害性)
GHS改訂4版を使用
H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
物理化学的危険性
-
健康に対する有害性
生殖毒性   区分2
分類実施日(環境有害性)
政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
環境に対する有害性
水生環境有害性 (長期間)   分類未実施
水生環境有害性 (急性)   分類未実施

2.2 注意書きも含むGHSラベル要素

GHS分類基準に該当しない。

2.3 他の危険有害性

なし

3. 組成及び成分情報

  • 化学物質・混合物の区別: 化学物質
  • 分子量: 530.88 g/mol
  • CAS番号: 2082-79-3
  • 化審法官報公示番号: 3-1737
  • 安衛法官報公示番号: 適用法令により開示が必要とされる成分はない。

4. 応急措置

4.1 必要な応急手当

吸入した場合
吸い込んだ場合、新鮮な空気の場所に移す。 呼吸していない場合には、人工呼吸を施す。
皮膚に付着した場合
石けんと多量の水で洗い流す。
眼に入った場合
予防措置として、水で眼を洗浄する。
飲み込んだ場合
意識がない場合、口から絶対に何も与えないこと。 口を水ですすぐ。

4.2 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状

もっとも重要な既知の徴候と症状は、ラベル表示(項目2.2を参照)および/または項目11に記載されている

4.3 緊急治療及び必要とされる特別処置の指示

データなし

5. 火災時の措置

5.1 消火剤

適切な消火剤
水噴霧、耐アルコール泡消火剤、粉末消火剤、二酸化炭素を使用すること。

5.2 特有の危険有害性

炭素酸化物

5.3 消防士へのアドバイス

消火活動時には必要に応じて 自給式呼吸装置を装着する。

5.4 詳細情報

データなし

6. 漏出時の措置

6.1 人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

粉じんの発生を避ける。 蒸気、ミスト、またはガスの呼吸を避ける。個人保護については項目 8 を参照する。

6.2 環境に対する注意事項

環境に対する特別処置は必要ではない。

6.3 封じ込め及び浄化の方法及び機材

掃いてシャベルですくいとる。 廃棄に備え適切な容器に入れて蓋をしておく。

6.4 参照すべき他の項目

廃棄はセクション13を参照。

7. 取扱い及び保管上の注意

7.1 安全な取扱いのための予防措置

火災及び爆発の予防
粉じんが発生する場所では、換気を適切に行う。
衛生対策
作業上の一般的な注意事項を守る。注意事項は項目2.2を参照。

7.2 配合禁忌等を踏まえた保管条件

保管クラス
保管クラス (ドイツ) (TRGS 510): 11: 可燃性固体
保管条件
容器を密閉し、乾燥した換気の良い場所に保管する。保管安定性推奨された保管温度2 - 8 °C

7.3 特定の最終用途

項目1.2に記載されている用途以外には、その他の特定の用途が定められていない

8. ばく露防止及び保護措置

8.1 管理濃度

コンポーネント別作業環境測定パラメータ
許容濃度が設定されている物質を含有していない。

8.2 曝露防止

適切な技術的管理
作業上の一般的な注意事項を守る。
保護具
眼/顔面の保護
NIOSH(US)またはEN 166(EU)などの適切な政府機関の規格で試験され、認められた眼の
保護具を使用する。
皮膚及び身体の保護具
手袋を着用して取扱う。 使用前に、必ず手袋を検査する。 (手袋外面に触れずに)適切に手袋
を脱ぎ、本製品の皮膚への付着を避ける。 適用法令およびGLPに従い、使用後に汚染手袋を廃
棄する。 手を洗い、乾燥させる。
選ばれた防護手袋は、EU指令2016/425の仕様と、それから派生する規格EN374を満たすもので
なければならない。
身体の保護
適した身体防具を選ぶには、そのタイプ、危険物質の濃度や量そして特定の作業場を考慮す
る。, 特定の作業場に存在する危険物質の濃度および量に応じて、保護装置のタイプを選択しな
ければならない。
呼吸用保護具
呼吸保護は必要ではない。粉塵の不快レベルにより保護が望まれる場合、N95型(US)または
P1型(EN 143)粉塵マスクを使用する。 NIOSH(US)またはCEN(EU)などの適切な政府
機関の規格で試験され、認められた呼吸用保護具および部品を使用する。
環境暴露の制御
環境に対する特別処置は必要ではない。

9. 物理的及び化学的性質

物理的状態

形状
固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
白色 (HSDB (2016))
臭い
無臭 (HSDB (2016))
臭いのしきい(閾)値
データなし
pH
データなし

融点・凝固点

50~55℃ (GESTIS (2016))

沸点、初留点及び沸騰範囲

323℃ (GESTIS(2016))

引火点

273℃(O.C) (GESTIS (2016))

蒸発速度(酢酸ブチル=1)

データなし

燃焼性(固体、気体)

データなし

燃焼又は爆発範囲

データなし

蒸気圧

5.5×10-7 hPa(25℃) [換算値 0.000055 Pa(25℃)] (SIDS (2006))

蒸気密度

データなし

比重(相対密度)

データなし

溶解度

水: 2.85μg/L (20℃) (SIDS (2006))

n-オクタノール/水分配係数

Log Koc > 6 (SIDS (2006))

自然発火温度

340℃ (SIDS (2006))

分解温度

データなし

粘度(粘性率)

データなし

10. 安定性及び反応性

10.1 反応性

データなし

10.2 化学的安定性

推奨保管条件下では安定。

10.3 危険有害反応可能性

データなし

10.4 避けるべき条件

データなし

10.5 混触危険物質

強酸化剤

10.6 危険有害な分解生成物

火災の場合:項目5を参照

11. 有害性情報

急性毒性

経口
GHS分類: 区分外 ラットのLD50値 (OECD TG 401) として、> 5,000 mg/kg (SIDS (2006)) に基づき、区分外とした。
経皮
GHS分類: 区分外 ラットのLD50値 (OECD TG 402) として、> 2,000 mg/kg (SIDS (2006)) に基づき、区分外とした。
吸入:ガス
GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気
GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミスト
GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 1,811 mg/m3 (換算値:1.811 mg/L) (SIDS (2006)) との報告があるが、この値のみで区分を特定することはできない。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

GHS分類: 区分外 ウサギを用いて本物質の原液を24時間適用した皮膚刺激性試験 (OECD TG 404) で刺激性は認められず、したがって本物質は皮膚刺激性を示さないとの記載 (SIDS (2006)) に基づき、区分外とした。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

GHS分類: 区分外 ウサギの眼刺激性試験 (OECD TG 405) において刺激性が認められず、したがって本物質は眼刺激性を示さないとの記載 (SIDS (2006)) に基づき、区分外とした。

呼吸器感作性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

GHS分類: 分類できない モルモットの皮膚感作性試験 (optimisation試験) で感作性なしの報告があるが、OECDテストガイドラインに準拠した試験ではない (SIDS (2006))。ヒトに対する情報として、24~50才の50人の被験者 (白人、男性26人、女性24人) に9回貼付後に誘発したパッチテストで、1例も皮膚感作性が認められなかったとの報告がある (SIDS (2006)) が、陰性のデータは当該報告の1件のみのため、データ不足のため分類できないとした。

生殖細胞変異原性

GHS分類: 分類できない In vivoでは、マウスの優性致死試験で陰性、チャイニーズハムスターの骨髄細胞を用いた小核試験、染色体異常試験で陰性 (SIDS (2006))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (SIDS (2006))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。

発がん性

GHS分類: 分類できない ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物ではラット、又はマウスの2年間経口 (混餌) 投与試験で投与に関連した腫瘍発生の増加はみられていない (SIDS (2006))。しかしながら、既存分類結果はなく、吸入経路など経口以外の経路での発がん性情報もないため、デ-タ不足のため分類できないとした。

生殖毒性

GHS分類: 区分2 ラットを用いた経口経路 (混餌投与) での2世代生殖毒性試験において、F0、F1親動物には高用量 (5,000 ppm) で、体重増加抑制と摂餌量減少 (F0)、肝臓相対重量増加 (F0, F1)、小葉中心性肝細胞肥大 (F1) などがみられたが、生殖能への影響は認められなかった。しかし、F1、F2児動物には5,000 ppm で生時の腹当たりの生存児数の減少 (F1)、生後4日以降の生存率の低下 (F1, F2) がみられ、次世代の発生・発達への影響が示された (SIDS (2006))。一方、妊娠ラット、又は妊娠マウスの器官形成期に1,000 mg/kg/dayまで強制経口投与したが、ラットの試験で母親動物に摂餌量減少、胎児に軽微な発生影響 (胎児体重低値、骨化遅延) がみられたのみであった (SIDS (2006))。 以上、ラット2世代試験で親動物の一般毒性発現用量で次世代への発生・発達影響がみられたことから、本項は区分2とした。

特定標的臓器毒性(単回ばく露)

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。なお、動物実験ではラットを用いた本物質の単回吸入ばく露試験で区分1のガイダンス値範囲の濃度である0.5 mg/L/4時間で、立毛と腹臥位が認められたとの報告、及びラットの単回経口投与試験で区分2超の 5,000 mg/kgで下痢、鎮静、呼吸困難、円背位が認められたとの報告がある (いずれもSIDS (2006))。

特定標的臓器毒性(反復ばく露)

GHS分類: 分類できない ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた吸入毒性試験、ラット、マウス、イヌを用いた混餌での反復投与毒性試験等のデータがあり適応反応と考えられる肝細胞の肥大、肝ミクロゾーム系酵素増加等がみられているが (SIDS (2006))、区分2までの範囲内で分類根拠となる影響がみられていない。したがって分類できない。

吸引性呼吸器有害性

GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。

12. 環境影響情報

12.1 生態毒性

魚毒性
止水式試験 LC50 - Lepomis macrochirus (ブルーギル) - > 100 mg/l - 96 h
(OECD 試験ガイドライン 203)
藻類に対する毒性
止水式試験 ErC50 - Desmodesmus subspicatus(セネデスムス・サブスピカ
トゥス)- > 30 mg/l - 72 h
(理事会規則 (EC) No. 440/2008,付属書, C.3)

12.2 残留性・分解性

生分解性
好気性 - 曝露時間 10 d
結果: 86 % - 生分解性

12.3 生体蓄積性

(OECD 試験ガイドライン 305C)
生物濃縮因子(BCF): < 210
- 0.05 mg/l(Octadecyl 3-(3,5-di-tert-butyl-4-hydroxyphenyl)propionate)
生体蓄積性 Cyprinus carpio (コイ) - 42 d

12.4 土壌中の移動性

データなし

12.5 PBT および vPvB の評価結果

化学物質安全性評価が必要ではない/行っていないため、PBT/vPvB評価データはない。

12.6 内分泌かく乱性

データなし

12.7 他の有害影響

データなし

13. 廃棄上の注意

13.1 廃棄物処理方法

製品
免許を有する廃棄物処理業者に、余剰物で再使用不可の溶液として処理を依頼する。汚染容器及び包装製品入り容器と同様に処分する。

14. 輸送上の注意

14.1 国連番号

ADR/RID (陸上規制): -    IMDG (海上規制): -    IATA-DGR (航空規制): -

14.2 国連輸送名

IATA-DGR (航空規制): Not dangerous goods
IMDG (海上規制): Not dangerous goods
ADR/RID (陸上規制): 非危険物

14.3 輸送危険有害性クラス

ADR/RID (陸上規制): -    IMDG (海上規制): -    IATA-DGR (航空規制): -

14.4 容器等級

ADR/RID (陸上規制): - IMDG (海上規制): - IATA-DGR (航空規制): -

14.5 環境危険有害性

非該当
ADR/RID: 非該当 IMDG 海洋汚染物質(該当・非該当): IATA-DGR (航空規制): 非該当

14.6 特別の安全対策

14.7 混触危険物質

国際輸送に関する国連勧告の定義上は、危険物に該当しない。
詳細情報
強酸化剤

15. 適用法令

消防法

指定可燃物、可燃性固体類(法第9条の4、危険物令第1条の12・別表第4) 固体で次のイ、ハ又はニのいずれかに該当するもの(1気圧において、温度20℃を超え、40℃以下の間において液状となるもので、次のロ、ハ又はニのいずれかに該当するものを含む)

外国為替及び外国貿易管理法

輸出貿易管理令別表第1の16の項

16. その他の情報

略語と頭字語

TWA: 時間加重平均
STEL: 短期暴露限度
RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則
LD50: 致死量 50%
LC50: 致死濃度 50%
IMDG: 国際海上危険物
IATA:国際航空運送協会
EC50: 有効濃度 50%
CAS: ケミカルアブストラクトサービス
ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定

参考文献

【1】労働安全衛生法 ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp
【2】化学物質審査規制法(化審法)https://www.env.go.jp
【3】化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp
【4】NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/
【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple
【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp
【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/
【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en
【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg
【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp
【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm
【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/
【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home
【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/
免責事項:

本MSDS中の情報は指定された製品にのみ適用され、特に規定がない限り、本製品とその他の物質の混合物には適用されません。本MSDSは、製品使用者の適切な専門的なトレーニングを受けた者にのみ製品安全情報を提供します。本MSDSの使用者は、本SDSの適用性について独自に判断しなければならない。本MSDSの著者は、本MSDSの使用によるいかなる傷害にも責任を負わない。

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