ビス(硝酸)コバルト(Ⅱ) SDS（安全データシート）- chemicalbook

1. 化学品及び会社情報

製品識別子

製品名: ビス(硝酸)コバルト(Ⅱ)
CB番号: CB6408266
CAS: 10141-05-6
同義語: ビス(硝酸)コバルト(Ⅱ)

物質または混合物の関連する特定された用途、および推奨されない用途

関連する特定用途: 触媒,触媒原料 (NITE CHRIP)
推奨されない用途: なし

会社ID

会社名：Chemicalbook
住所：北京市海淀区上地十街匯煌国際1号棟
電話：010-86108875

2. 危険有害性の要約

GHS分類

分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)

GHS改訂4版を使用

H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用

物理化学的危険性

-

健康に対する有害性

特定標的臓器毒性 (反復ばく露) 区分1 (神経系、呼吸器、心血管系、甲状腺、血液系)、区分2 (生殖器 (男性))

特定標的臓器毒性 (単回ばく露) 区分2 (中枢神経系、消化管)、区分3 (気道刺激性)

生殖毒性区分1B

発がん性区分2

皮膚感作性区分1A

呼吸器感作性区分1A

眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1

急性毒性(経口) 区分4

分類実施日
(環境有害性)

政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用

環境に対する有害性

水生環境有害性 (長期間) 分類未実施

水生環境有害性 (急性) 分類未実施

注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。

GHSラベル要素

絵表示

注意喚起語

危険

危険有害性情報

飲み込むと有害重篤な眼の損傷吸入するとアレルギー、喘息又は呼吸困難を起こすおそれアレルギー性皮膚反応を起こすおそれ発がんのおそれの疑い生殖能又は胎児への悪影響のおそれ中枢神経系、消化管の障害のおそれ呼吸器への刺激のおそれ長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、呼吸器、心血管系、甲状腺、血液系の障害長期にわたる、又は反復ばく露による生殖器 (男性) の障害のおそれ

注意書き

安全対策

使用前に取扱説明書を入手すること。全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。取扱後はよく手を洗うこと。この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。-【】の文言は、化学品の使用時に関する追加的な情報が、安全な使用のために十分であろう換気のタイプを説明している場合に使用しても良い。屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。

応急措置

飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。直ちに医師に連絡すること。気分が悪いときは医師に連絡すること。気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。口をすすぐこと。皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。呼吸に関する症状が出た場合:医師に連絡すること。汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。

保管

換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。施錠して保管すること。

廃棄

内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。

他の危険有害性

-

3. 組成及び成分情報

単一製品・混合物の区別: 単一製品
化学名又は一般名: ビス(硝酸)コバルト(Ⅱ)
別名: ビス(トリオキシド硝酸)コバルト(Ⅱ) 硝酸コバルト硝酸コバルト(Ⅱ)
濃度又は濃度範囲: 1
分子式 (分子量): Co·2HNO3
CAS番号: 10141-05-6
官報公示整理番号
(化審法): 1-266
官報公示整理番号
(安衛法): データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物: 情報なし

4. 応急措置

吸入した場合

空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。

皮膚に付着した場合

多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。

眼に入った場合

水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。

飲み込んだ場合

水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。

急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状

情報なし

応急措置をする者の保護

救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。

医師に対する特別な注意事項

情報なし

5. 火災時の措置

消火剤

周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。

使ってはならない消火剤

火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。

特有の危険有害性

火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

特有の消火方法

消火活動は風上から行う。火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。危険でなければ火災区域から容器を移動する。

消火を行う者の保護

消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。

6. 漏出時の措置

人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置

関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。

環境に対する注意事項

周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。

封じ込め及び浄化の方法及び機材

飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7. 取扱い及び保管上の注意

取扱い

技術的対策

「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。

安全取扱い注意事項

取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。

接触回避

情報なし

衛生対策

情報なし

保管

安全な保管条件

直射日光を避け、冷暗所に保管する。

安全な容器包装材料

破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8. ばく露防止及び保護措置

管理濃度

0.02 mg/m3 (コバルトとして) (コバルト及びその無機化合物)

許容濃度

日本産衛学会(2016年度版)

0.05 mg/m3 (コバルト及びコバルト化合物として)

許容濃度

ACGIH(2016年版)

未設定

設備対策

粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。

保護具

呼吸用保護具

粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。

手の保護具

手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。

眼の保護具

眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。

皮膚及び身体の保護具

必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9. 物理的及び化学的性質

物理的状態

形状

固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)

色

淡い赤色 (ICSC(J) (2013))

臭い

データなし

臭いのしきい(閾)値

データなし

pH

約 4.0 (20℃, 100 g/L) (GESTIS (2016))

融点・凝固点

100~105℃ (分解) (HSDB (2016))

沸点、初留点及び沸騰範囲

データなし

引火点

データなし

蒸発速度(酢酸ブチル=1)

データなし

燃焼性(固体、気体)

不燃性 (ICSC(J) (2013))

燃焼又は爆発範囲

データなし

蒸気圧

データなし

蒸気密度

データなし

比重(相対密度)

データなし

溶解度

水: 103 g/100 g水 (25℃) (R.Lide (2010))

n-オクタノール/水分配係数

データなし

自然発火温度

不燃性 (ICSC(J) (2013))

分解温度

100~105℃ (HSDB (2016))

粘度(粘性率)

データなし

10. 安定性及び反応性

反応性

通常の取扱い条件下では安定である。

化学的安定性

通常の取扱い条件下では安定である。

危険有害反応可能性

加熱すると分解し、窒素酸化物などの有毒なガスを生じる。可燃性物質と反応し、火災の危険をもたらす。

避けるべき条件

直射日光を避け、冷暗所に保管する。

混触危険物質

酸化剤、還元剤等

危険有害な分解生成物

火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11. 有害性情報

急性毒性

経口

GHS分類: 区分4
ラットのLD50値 (OECD TG 401) として、434 mg/kg (SIAP (2014)、HSDB (Access on September 2016)) との報告に基づき、区分4とした。

経皮

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

吸入:ガス

GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。

吸入:蒸気

GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。

吸入:粉じん及びミスト

GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

GHS分類: 区分外
ウサギの皮膚刺激性試験 (OECD TG 404) において紅斑及び浮腫のスコアが刺激スコアの閾値2.3未満であり、48時間以内に回復していることから刺激性が認められなかったとの記載 (SIAP (2014)) より、区分外とした。

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

GHS分類: 区分1
SIAPには、「可溶性コバルト塩は、コバルトイオンによる生物学的利用能 (急性経口毒性、呼吸器系及び眼刺激性、皮膚感作性、反復投与毒性、発がん性及び生殖) に基づいてヒトの健康に有害である」との記載がある (SIAP (2014))。また、ウサギの眼刺激性試験 (OECD TG 405) において、不可逆性の影響が認められたとの報告がある。よって、区分1とした。

呼吸器感作性

GHS分類: 区分1
日本産業衛生学会の許容濃度勧告では、コバルト及びコバルト化合物は気道感作性第1群に指定されている (産衛学会勧告 (2016))。また、長期間に金属加工業務に従事した作業者で喘息用症状を発症した作業者では、コバルトに対するIgA及びIgE抗体が産生され、コバルトがハプテンとして作用することが明らかにされている (ATSDR (2004))。以上より、区分1とした。なお、本物質はEU CLP分類において、「Reps. Sense 1 H334」に分類されている (ECHA C&L Inventory (Access on September 2016))。

皮膚感作性

GHS分類: 区分1A
日本産業衛生学会の許容濃度勧告では、コバルト及びコバルト化合物は皮膚感作性第1群に指定されている (産衛学会勧告 (2016))。また、コバルトによりヒトで皮膚炎を起こすとの報告が多数あり、塩化コバルト及び硫酸コバルトは実験動物で皮膚感作性が認められ (ATSDR (2004))、本物質は塩化コバルト及び硫酸コバルトと同様に皮膚感作性を有することが示唆されている (SIAP (2014))。以上より、区分1Aとした。なお、本物質はEU CLP分類において、「Skin. Sense 1 H317」に分類されている (ECHA C&L Inventory (Access on September 2016))。

生殖細胞変異原性

GHS分類: 分類できない
本物質のデータはない。しかし、In vivoでは、可溶性コバルト化合物(Ⅱ)の塩化コバルトを用いたマウス骨髄細胞の小核試験、染色体異常試験で陽性の報告がある (ATSDR (2004)、CICAD 69 (2006)、環境省リスク評価書(2013)) ものの、これらのin vivo試験データは信頼性や妥当性が十分ではない。また、作業者ばく露では、末梢血の有意な小核及びDNA傷害は検出されていないとの報告がある (SIAP (2014))。In vitroでは、可溶性コバルト化合物(Ⅱ)は、細菌の復帰突然変異試験で陽性、陰性の報告、哺乳類培養細胞の小核試験、染色体異常試験、遺伝子突然変異試験で陽性である (ATSDR (2004)、CICAD 69 (2006)、環境省リスク評価書 (2013)、IARC 52 (1991)) が、上記のin vivo小核試験の報告の中で、分離したマウス骨髄細胞を用いて行ったin vitro小核試験ではS9の有無にかかわらず陰性であった。SIAP (2014) では、可溶性コバルトは変異原性 (突然変異) を細菌、細胞に示さないが、in vitroでは染色体損傷を示し、これは活性酸素種(ROS)によるものと推察され、Weight of evidenceによれば、in vivo染色体損傷試験での陰性知見及びヒト職業ばく露での陰性知見から、in vivoでは保護作用が機能するとしている。以上より、可溶性コバルト化合物はin vivoでの影響はなく、分類できないとした。

発がん性

GHS分類: 区分2
本物質自体の試験データはないが、硫酸コバルト及びその他のⅡ価の水溶性コバルトに対しIARCがグループ2B (IARC 86 (2006)) に、コバルト及びコバルト化合物に対しNTPがR (NTP RoC (14th, 2016)) に、日本産業衛生学会が第2群B (産衛学会勧告 (2016); 提案年度: 1995年) にそれぞれ分類している。したがって、本項は区分2とした。なお、EUは本物質をCarc 1B に分類し、SVHC指定した (ECHA (2011))。

生殖毒性

GHS分類: 区分1B
本物質は水に可溶との情報がある (CICAD 69 (2006))。
本物質自体の生殖影響に関する情報はないが、可溶性コバルト化合物の情報が利用可能と考えられる、すなわち、雄ラットに塩化コバルト六水和物を混餌投与 (265 ppm: 20 mg Co/kg/day) した試験では、35日間投与後に精巣に中等度から重度のうっ血がみられ、70日間投与後には精巣の胚上皮及びセルトリ細胞における退行性ないし壊死性の変性に加えて、精原細胞や精母細胞、精子細胞への著しい影響が認められた (環境省リスク評価第11巻 (2013))。また、塩化コバルトを雄マウスに12週間飲水投与後に無処置雌と交配させた試験では、200 mg/L 以上で、精巣上体精子数の減少及び生存胎児数の減少、400 mg/L 以上で妊娠動物数の減少 (雄の受胎能低下)、精巣重量の減少、精巣精子数の減少及び精子形成能の低下がみられ、精巣の組織検査ではライディッヒ細胞の肥大、うっ血した血管、精原細胞の変性、精細管及び間質組織の壊死などが認められた (環境省リスク評価書第11巻 (2013)、CICAD 69 (2006))。さらに、硫酸コバルトを妊娠雌ラットに強制経口投与 (妊娠1~21日) した試験では、母動物毒性発現量 (100 mg/kg/dayで肝臓・副腎・脾臓相対重量の減少) より低い50 mg/kg/dayから、胎児に奇形発生 (頭蓋、脊柱、腎盂、尿細管、卵巣、精巣の奇形) が報告され、妊娠マウスへの経口投与 (妊娠6~15日) でも 50 mg/kg/day で、胎児の眼瞼、腎臓、頭蓋、脊椎に奇形発生がみられたと報告されている (環境省リスク評価書第11巻 (2013))。

以上、可溶性コバルト化合物では経口経路で雄生殖器官への有害性影響とそれによる受胎能の低下、並びに母動物毒性のない用量で催奇形性を示すことが報告されている。本物質も可溶性コバルト化合物であり、同様の生殖発生毒性を生じる可能性が十分にあると考えられ、本項は区分1Bとした。なお、EUは硫酸コバルト、二塩化コバルトなど無機コバルト化合物と共に本物質を Repr. 1Bに分類し、SVHC指定した (ECHA (2011))。

12. 環境影響情報

生態毒性

水生環境有害性(急性)

分類未実施

水生環境有害性(長期間)

分類未実施

オゾン層への有害性

当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13. 廃棄上の注意

残余廃棄物

廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。

汚染容器及び包装

容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14. 輸送上の注意

国際規制

国連番号

1477

国連品名

NITRATES, INORGANIC, N.O.S.

国連危険有害性クラス

5.1

副次危険

該当しない

容器等級

Ⅱ

海洋汚染物質

該当しない

MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質

該当しない

国内規制

海上規制情報

船舶安全法の以下の規則に従う。酸化性物質類・酸化性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)

航空規制情報

航空法の以下の規則に従う。酸化性物質類・酸化性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)

陸上規制情報

該当しない

その他 (一般的) 注意

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。重量物を上積みしない。

緊急時応急措置指針番号

140

15. 適用法令

労働安全衛生法

危険物・酸化性の物(施行令別表第1第3号) 特定化学物質特別管理物質(特定化学物質障害予防規則第38条3) 特定化学物質第2類物質、管理第2類物質(特定化学物質障害予防規則第2条第1項第2,5号) 作業環境評価基準(法第65条の2第1項) 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9) 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)

水道法

有害物質(法第4条第2項)、水質基準(平15省令101号)

港則法

その他の危険物・酸化性物質類(酸化性物質)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)

船舶安全法

酸化性物質類・酸化性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)

航空法

酸化性物質類・酸化性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)

水質汚濁防止法

有害物質(法第2条、施行令第2条、排水基準を定める省令第1条)

大気汚染防止法

有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第9次答申)

化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)

第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)

外国為替及び外国貿易管理法

輸出貿易管理令別表第1の16の項

労働基準法

感作性を有するもの(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号、平8労基局長通達、基発第182号) 疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1)

16. その他の情報

略語と頭字語

TWA: 時間加重平均

STEL: 短期暴露限度

RID: 鉄道による危険物の国際運送に関する規則

LD50: 致死量 50%

LC50: 致死濃度 50%

IMDG: 国際海上危険物

IATA:国際航空運送協会

EC50: 有効濃度 50%

CAS: ケミカルアブストラクトサービス

ADR: 道路による危険物の国際輸送に関する欧州協定

参考文献

【14】Sigma-Aldrich、ウェブサイト https://www.sigmaaldrich.com/

【13】IPCS - The International Chemical Safety Cards (ICSC)、ウェブサイトhttp://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.home

【12】IARC - 国際がん研究機関、ウェブサイト http://www.iarc.fr/

【11】HSDB - 有害物質データバンク、ウェブサイト https://toxnet.nlm.nih.gov/newtoxnet/hsdb.htm

【10】有害物質に関するドイツ GESTIS データベース、ウェブサイトhttp://www.dguv.de/ifa/gestis/gestis-stoffdatenbank/index-2.jsp

【9】ERG - 米国運輸省による緊急対応ガイドブック、ウェブサイトhttp://www.phmsa.dot.gov/hazmat/library/erg

【8】eChemPortal - OECD 化学物質情報グローバルポータル、ウェブサイトhttp://www.echemportal.org/echemportal/index?pageID=0&request_locale=en

【7】ECHA - 欧州化学物質庁、ウェブサイト https://echa.europa.eu/

【6】ChemIDplus、ウェブサイト http://chem.sis.nlm.nih.gov/chemidplus/chemidlite.jsp

【5】カメオケミカルズ公式サイト http://cameochemicals.noaa.gov/search/simple

【4】NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)https://www.nite.go.jp/

【3】化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) https://www.chemicoco.env.go.jp

【2】化学物質審査規制法(化審法)https://www.env.go.jp

【1】労働安全衛生法ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp